会社設立に必要な書類から会計業務の基礎知識まで

会社設立を考える上で、会計業務がどれほど必要なものであるかを理解するためにも、まずは会社法人の必要性から考えていくことにします。

会社を興すのは個人で上げる以上の利益を追求していくためであることは当然です。社員を抱えている会社であれば、利益を追求することが社員の幸福に繋がり、物品やサービスばかりでなく雇用も提供することで社会貢献にも繋ります。

一般的に「会社」といえば法人を指します。この法人として会社を経営していくためには、役所に法人としての登記をする、というだけで会社設立が可能です。個人で実績を挙げて経営力を示したり、起業のためのアイデアが無くとも、会社設立は可能なものなのです。ちなみに法人として役所に登記をせず、個人で事業を経営していくこともできますが、これは法人と呼ばずに個人事業主という別の呼び方をします（個人事業主も『開業届け』を届け出る必要はあります）。

個人と法人の違いとして大きなものは法的なもの、といえますが、実は経営面や運用面で行うことだけで比べると大差が無いのが現実です。以前は株式会社や有限会社で法人登記を行うと資本金が300万円（有限会社の場合）以上必要でしたが、今は１円で株式会社を作ることができます（登録免許税や印鑑代などは別途必要）。

個人の経営と法人の経営で最も大きな違いはなんといっても「信用力」です。個人で作った物を買うよりも、法人、会社が作ったものを買う方が、その商品への信用度が違うものです。個人という範囲の責任よりも「会社」という大きな括りで経営をしているところのほうが、社会的な責任があるため、消費者・顧客の信用力は高いものです。逆に言えば会社設立することは、社会的な責任が増すということです。