会社設立に必要な書類から会計業務の基礎知識まで

会社で売上げを出し、利益を得るとその全てが会社の利益、とはなりません。会社、すなわち法人には利益に対して『法人税』が課せられます。法人税は法人の所得を基準として課せられる税金で、個人における所得税に近いものです。この個人における所得税と、法人における法人税の大きな違いは、法人は『純利益』に対して課税されるという点です。 よくSOHOや個人経営の会社の経営者が、食事などの際に領収書を切って「経費で落とす」ということをしているのを目にしたことがあるかと思います。これは経費をかけて見た目上、純利益を減らすことで課税対象額を減らすことが出来るという、『節税』のために行われていることです。経費で落とすのではなく『所得隠し』による節税、これは節税ではなく『脱税』という立派な犯罪となるので注意しましょう。

法人はまた、法人税の他にも、事業税、事業所税、固定資産税、消費税などと、様々な名目で税金が課せられ、納税の義務を負います。経費計算などを上手く行うことで節税は可能です。日々の細やかな会計業務を行うことはあらゆる企業において非常に重要なことであるということがわかるでしょう。もちろん、多くの税金を国に納めることは、国の発展、活性化に繋がるという社会貢献にもなるので、節税は必ずしも推奨されるものではないかもしれません。しかし納める必要の無い税金を納めることは、経営の手腕が問われることにもなります。

会社経営においては法人税をはじめとした各種税金だけにはとどまりません。会社経営は雇用を発生させ、健康保険などの福利厚生も必要となります。これは雇用保険や健康保険といった社会保険料も発生させます。雇用保険・健康保険などの社会保険料のうち、会社側は会社負担分を国に納付しなければなりません。安定して経営を行っていくために、雇用においてかかる費用はその従業員に支払う賃金の倍のお金がかかる、と考えて会計を行っていくほうが無難でしょう。